2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それから、年金の財政計算という意味からすると、経済の成長というものを一定見込みながら長期的な計算をしておりますので、大体、総合物価指数たるものはそれに近いような動きであるだろうという話であろうと思いますが、高齢者だけ抜き出すというのが果たして全体の計算の中にどういう影響を与えるのか、これは経済全体の成長とは違う動きをする可能性がありますので、そういうことも勘案をしなければならない。
それから、年金の財政計算という意味からすると、経済の成長というものを一定見込みながら長期的な計算をしておりますので、大体、総合物価指数たるものはそれに近いような動きであるだろうという話であろうと思いますが、高齢者だけ抜き出すというのが果たして全体の計算の中にどういう影響を与えるのか、これは経済全体の成長とは違う動きをする可能性がありますので、そういうことも勘案をしなければならない。
それから、やはりもう一つは、従前からもここでも申し上げておりますように、このマクロ経済スライドの調整していく過程の中において、当初の財政計算の中においては、全体の年金額も比例部分も、そして基礎年金部分も同じように調整がされていた。
○政府参考人（高橋俊之君） 例年、ピアレビューは、財政計算を行った後、社会保障審議会の年金数理部会で財政検証を受けまして、ピアレビュー、ピアですので専門家同士のレビューを始めてございまして、今回も既に始めてございます。例年、財政検証の公表後、二年程度で結果を取りまとめてございます。
参議院に独立財政機関を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しを基に予算編成や年金財政計算を行うという考え方について、総理の所見を伺います。実現すれば、経済前提をめぐる不毛の議論はなくなります。 シンポジウムでも述べましたが、独立財政機関の信頼性を高めるために、過去の検証から始めるのが望ましいと思います。
一昨年の年金カット法案と我々が呼んだ法案のときもそうでしたが、幾つかのパターンを、財政計算で将来の年金の見通しを出していますが、これは経済成長に基づいて幾つかのパターンがありますが、直近のＴＦＰ、つまり生産性の数字が〇・七ぐらいですから、ケースでいうとＧケースがそれに一番ぴったり当てはまるんですね。
かつ、この構造は、財政計算上、将来に当てはめてもこの構造効果自体は変わらない、この今回のルールを早く発動すればするほど将来の給付水準の確保につながる、こういうことも従来から御答弁を申し上げているとおりでございまして、以上でもちまして、実際に起きたことを根拠といたしまして、今回のルールを当てはめた場合の効果、これが国民の皆様にも御理解いただけるようになっているというふうに考えているところでございます。
公的年金の自主運用が始まった平成十三年度以来、収益率が年率二・四七％、運用益が累積四十二兆円を超え、収益率は引き続き財政計算上求められる運用利回りを上回っております。その上で、国家として重要なのは、運用益について短期的に一喜一憂するのではなく、適切に運用できる体制を確立し、長期的な視点で運用収益を確保していくことであります。
平成十三年の自主運用開始後の累積収益額は四十二・五兆円と、現在のところ、財政計算上の前提を大きく上回っております。 この約百三十兆円という年金積立金について、さらに安全に、また効率的な管理運用を行うためには、ＧＰＩＦのガバナンスの強化を行っていく必要があります。 本法律案により、合議制の経営委員会が設けられ、運営方針を決定するとともに、業務執行の監督に当たることとなります。
二〇一二年の、今のポートフォリオの前のポートフォリオを決めるときに、いわゆる運用を停止する予定の二〇三八年には二百五兆九千億円の積立金が残っているであろうという財政計算をしております。また、昨年度の、先ほど来紹介されているＧＰＩＦの業務概況書によると、「積立金から得られる財源は一割程度」である。これはよく言っているわけですよね、一割程度しか国庫に入れたりしていないと。
この財政検証の中で、必要な積立金をしっかり確保するという観点から、財政計算上の実質的な運用利回り、これを計算いたしております。 それを御紹介申し上げますと、例えば、自主運用開始から平成二十七年度までの平均で申しますと、財政計算上の前提で、実質的な運用利回りは〇・一九％ということではじいております。
これが財政計算でどのように置かれているか。七を見てください。内閣府がやっている経済再生ケースと内閣府の参考ケース、二つのケースでういんと伸びていますが、二〇二三と二〇二四で非連続な断裂があります。ずっと伸ばすんですけれども、それぞれそこから幾つかのパターンに分かれていますが、参考ケース、経済再生ケース、いずれも、そこにたどり着いたのがピークであって、後は下がる一方なんですね、どのパターンも。
百年安心ですから、なだらかな生産性の向上曲線が引かれるべきであるのに、二〇二三年と四年の間でこんなに非連続になるような財政計算で本当に大丈夫なんですか、ようかんの体積は予定どおり確保されているんですかということが問題なんですね。
○安倍内閣総理大臣 まさに、財政計算について、この前提について御議論がしたければ、詳細について、これは当たり前じゃないですか、厚労大臣を呼んできていただいて、そこで議論していただきたいと思いますよ。それは当たり前じゃないですか。
これは二十五年の財政計算をしているわけでありますけれども、その中でどういうふうになるのかということが大事であります。 これは、当然、きょうも朝のニュースで、日本郵政が、債券の運用だけではとてもやっていけないのでリスクを管理しながらより利回りの高いものに運用をふやしていくということをおっしゃっていました。
先ほどお話が出たように、高齢者の皆さん、基礎年金、国民年金だけで生活をしていて、これから、財政計算に基づいて言えば、この基礎年金、国民年金が四万円台の水準にまで落ち込んでいくということが既に予測をされている。 基礎年金、国民年金だけでは十分に生活を支えることができずに、それによって生活保護に陥っていく、こういう世帯がふえているわけです。こういう皆さんにも、年収二百万円、この水準を保障する。
そうすると、下が財政計算上の前提なんです。ですから、下はプラスが立っています。でも、上の方は、自主運用を始めて十三年間ほとんどマイナスである。賃金がマイナスであるから何とか利回りが上がってきた。 だから、ここで利回りを上げることも大事かもしれないけれども、それ以上にやはり実質の賃金のところを上げていく、そこに本当に力を入れていくというのが大事なんじゃないか。
年金の財政計算上重要なものは何かというと、それは、名目運用利回り引くことの名目賃金上昇率、つまり実質運用利回りが大事であります。なぜかといいますと、名目賃金が上がれば、名目が上がりますから将来給付はやはり上がるので、将来の給付と足元の名目賃金というものは、完全にパラレルとは言いませんけれども、連動して動くわけであります。
ポートフォリオを定めるに当たりましては、財政計算、財政検証等で一定の運用目標が定められておりまして、それに沿って最も安全かつ確実、リスクの低い、リスクが低くて目的の収益がとれるようなポートフォリオをつくるということになっております。
そのときに、百年先という言い方をよくしますけれども、そこで均衡できるような形で五年ごとに見直していくというのがこの年金制度の財政計算でございまして、そのような意味からいたしますと、五年ごとに見直しますから、持続可能性というのは十分にある。 ただ、問題は、約束していることが幾つかございます。保険料を一八・三％、これは厚生年金の保険料でありますが、ここでとめるということ。
また、先ほど来お答えいただいておりますとおり、払わなくて、その人に加算するのかという問題はありますけれども、そうはいっても、基礎年金部分が、今の現行制度だと、財政計算上は持続可能だといっても、どんどんどんどんやはり少なくなっていきますので、そこをどう底上げするかという議論は非常に大事でございますから、この加算の議論も丁寧に審議をして、何かしら、今の制度の問題点を一歩でも二歩でも前に進めるようにしていかねばならないと
○橘（慶）委員 そして、もう一度駒村先生に戻ってくるわけですけれども、財政計算、これがなかなか、やはり世の中がこの後どうなるか見通せない部分があったりして、射程をどうとるかというのは非常に難しいんだと思います。そして、どうすれば国民の皆さんに安心をしていただけるか。
まずは、これも質問じゃないんですが、内閣府の財政計算のモデルについて、私自身もかねがね疑問に思っておりまして、これまで何度も質問を投げかけております、パラメーターですとか中身について。満足いく回答というのは一切返ってこないということですので、先生がモデルの抜本的改革が必要だというふうにおっしゃったのはまさに我が意を得たりというふうに思いましたけれども。
○小宮山国務大臣 それは新しい人口推計だけにするのか足元の財政の状況も加えてやるのかによっても違うと思いますけれども、一カ月か、あるいは財政計算のやり方によりますけれども二カ月以内ということだというふうに思います。
年金の財政計算からとってみますと、基本的には、年金の給付費の額というのは賃金上昇率に連動して上がっていきます。したがって、収益率の実績が賃金上昇率をどの程度超えるかということが、年金財政にとっては大事なところでございます。